地価の上昇余地

先週，今年の地価公示が発表になった．バブル崩壊以降初めて，地価公示の平均値が上昇に転じたのが大きな話題になっていた．大都市都心部では年40%もの大幅な上昇となった地点もある反面，依然として下落が続いている地点が多いようで，完全に二極化しているようである．

都心部では最近鑑定価格の数倍で取引される事例も多いらしい．現在の地価が適正か否かという議論になるとよく紹介されるのは，「バブルの頃と違って，土地から得られる収益に基づいて地価が決定されているから，現在の地価は適正である」という意見である．これを聞いていつも不思議に思うのは，現在の地代や賃料が将来にわたって「適正」だといえるのかという点である．

ニューヨークの五番街と比較して東京の銀座が割安だと言われても，これからも人口増加が続く活力あるアメリカと，少子・高齢化が進行し人口が減少する日本が同じように評価されるはずはないと思うのだが．未だに外資へのアレルギーがあり対日投資は尻すぼみ，労働生産性も低いと言われるこの国の地価に上昇余地はあるのだろうか？

そういえば，バブル期には当時の地価や株価を正当化する議論がなされていたし，ITバブルの頃にもIT企業の株価を正当化する議論がなされていた．いったいどこまで信じればいいのか眉唾である．